新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 第1回新株予約権(2016年3月23日取締役会決議 2016年4月11日発行)

決議年月日	2016年3月23日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

(注) 上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のITを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する未行使潜在株式数は、本書提出日現在で合計601,200株であり、発行済株式総数13,788,400株の4.36%に相当していることから、将来行使された場合、当社の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

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#3 新株予約権等の状況（連結）

第1回新株予約権(2016年3月23日取締役会決議 2016年4月11日発行)

区分	最近事業年度末現在(2017年3月31日)	提出日の前月末現在(2018年1月31日)
新株予約権の行使期間	自 2016年4月30日至 2023年4月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 10,000資本組入額 5,000	発行価格 500資本組入額 250(注)4
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。
但し、割当日以降に当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じとする。)又は株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2015年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

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#5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3) 当社の場合、新規上場申請日直前事業年度の末日は、2017年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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