#1 新株予約権等の状況（連結）: d 当社の2020年3月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2020年3月期の計算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本新株予約権に限り(但し、b及びcで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株予約権を行使することができる。
e 上記で「EBITDA」とは、当社の各期終了後に株主総会で承認される連結損益計算書(日本基準)における、営業利益、減価償却費、のれん償却費及び長期前払費用償却費の数値を合計した金額とする。
(6) (5)の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.(以下併せて「本組合」という。)がある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする。
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#2 業績等の概要: また、コスト面では鋼材をはじめとする原材料価格が低水準域にありましたが、当社グループはその市況に甘んずることなく、製造工程の短縮や製造消耗品・副資材の使用量削減などコストダウンを徹底して推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は15,194百万円(前期比0.5%増)、営業利益は2,631百万円(前期比6.5%増)、税引前利益は2,559百万円(前期比19.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680百万円(前期比11.2%増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としております。
※EBITDA=営業利益(損失) + 減価償却費及び償却費
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、コスト面では鋼材をはじめとする原材料価格が低水準域にありましたが、当社グループはその市況に甘んずることなく、製造工程の短縮や製造消耗品・副資材の使用量削減などコストダウンを徹底して推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は15,194百万円(前期比0.5%増)、営業利益は2,631百万円(前期比6.5%増)、税引前利益は2,559百万円(前期比19.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680百万円(前期比11.2%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)
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