新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/29 11:52

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年3月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 8(注)5
新株予約権の数(個) ※	20,040(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 400,800(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	500(注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年4月30日至 2023年4月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 500資本組入額 250(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のITを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する未行使潜在株式数は、本書提出日現在で合計400,800株であり、発行済株式総数13,988,800株の2.87%に相当していることから、将来行使された場合、当社の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

2020/06/29 11:52

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/29 11:52

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2019年3月20日をもって、当社株式は東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ市場変更しております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/06/29 11:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益におきましては、原材料の調達コストの抑制や生産性の向上に努めるとともに、販売価格の見直しなどの取り組みを実施した結果、四半期毎の売上総利益率は、段階的に改善して推移いたしました。しかしながら、通期では原材料価格の高騰を吸収しきれず、当連結会計年度の売上総利益率は23.0%となり、前連結会計年度より2.2ポイント低下いたしました。
コスト面におきましては、株式報酬費用等の人件費の増加や、新株予約権の行使に伴い資本金が増加したことにより租税公課が増加いたしました。また、配送費等の物流コストが上昇し、営業利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,512百万円(前期比5.6%増)、営業利益は1,963百万円(前期比14.9%減)、税引前利益は1,894百万円(前期比15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,331百万円(前期比8.8%減)となりました。

2020/06/29 11:52

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/29 11:52

#9 財務制限条項に関する注記

② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を2期連続して赤字としないこと
③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75%以上であること
当事業年度(2019年3月31日)

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