- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
d 当社の2020年3月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2020年3月期の計算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本新株予約権に限り(但し、b及びcで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株予約権を行使することができる。
e 上記で「EBITDA」とは、当社の各期終了後に株主総会で承認される連結損益計算書における、営業利益、減価償却費、のれん償却費及び長期前払費用償却費の数値を合計した金額とする。
(6) (5)の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ (A) L.P.(以下併せて「本組合」という。)がある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする。
2022/06/24 15:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,133千円、営業外費用が1,133千円それぞれ減少したことで、売上総利益が1,133千円、営業利益が1,133千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/24 15:31- #3 役員報酬（連結）
=[基本報酬]×[短期業績連動金銭報酬割合]×[業績目標達成率]
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
2) [長期インセンティブ報酬]=[業績連動報酬(株式報酬)]
2022/06/24 15:31- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の重要な指標
当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。
※EBITDA=営業利益(損失) + その他の費用 - その他の収益 + 減価償却費及び償却費
2022/06/24 15:31- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材の販売が回復したことに加え、物流機器では大手Eコマース企業向けの大型倉庫案件が利益に寄与いたしました。一方、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定を上回って推移したことから、販売価格の見直しを行ったほか、コスト削減、支出抑制に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益率は13.3%となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は16,063百万円(前期比15.7%増)、営業利益は2,135百万円(前期比15.3%増)、税引前利益は2,063百万円(前期比15.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,452百万円(前期比17.9%増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:31- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他の費用 | 26 | △30,132 | | △32,361 |
| 営業利益 | | 1,853,029 | | 2,135,721 |
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