コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向けた生産体制を維持すべく、協力会社におけるコスト上昇を受けた取引価格の改定協力要請に対しては、誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少したため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。これらにより、営業利益率は6.1%(前年同期比6.4ポイント下落)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は2,906百万円(前年同期比33.5%減)、営業利益は177百万円(前年同期比67.5%減)、税引前四半期利益は165百万円(前年同期比68.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は110百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

2023/08/10 15:18