- #1 事業等のリスク
(1)店舗展開の見直し
当社は、2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施しており、モノ事業における店舗数を33店舗(2021年12月期末時点)から22店舗(2022年12月期末時点)まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。当社といたしましては、アフターコロナにおける業績回復及び市場シェア拡大に向けて、縮小した事業規模を回復させていくために、2023年12月期においては、収益性の見込める好立地に9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討しており、業績回復に最大限努めてまいります。
(2)事業のIT化
2023/08/14 16:45- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の属する小売・サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行などで消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつありますが、原材料の仕入価格高騰及び物価上昇、人件費上昇など厳しい状況になっております。また、2023年1～6月の訪日外国人旅行者数は前年同期比2010.2%増加(出典:日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では35.6%減少(出典:日本政府観光局(JNTO))の水準まで回復してきました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費の回復や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加(前年同期比44.7%増)しております。
当第2四半期連結累計期間においては退店が1店舗、出店が2店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は合計23店舗(前連結会計年度末比6店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は404,949千円(前年同期比16.0%減)となりました。
2023/08/14 16:45- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(1)店舗展開の見直し
当社は、2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施しており、モノ事業における店舗数を33店舗(2021年12月期末時点)から22店舗(2022年12月期末時点)まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。当社といたしましては、アフターコロナにおける業績回復及び市場シェア拡大に向けて、縮小した事業規模を回復させていくために、2023年12月期においては、収益性の見込める好立地に9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討しており、業績回復に最大限努めてまいります。
(2)事業のIT化
2023/08/14 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
