当社はサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社は、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。
また、当社は店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウエアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/29 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～20年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
レンタル着物 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 15:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加/減少	内容	金額(千円)
レンタル着物	増加	新規出店等	43,175
ソフトウエア	増加	ウェブサイト	32,774
ソフトウエア	増加	ERP導入費	16,200

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/03/29 15:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年

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