建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)直営店舗の賃借に係る差入保証金について/店舗開発について
当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～20年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
レンタル着物 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 17:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	18,405千円
建物附属設備	1,402

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加/減少	内容	金額(千円)
建物	増加	金沢兼六園、北斎グラフィック	6,171
建物	増加	二年坂IMAYO新装工事	4,903
建物	減少	退店による除却	18,405
工具、器具備品	増加	デジタルサイネージ購入	28,066

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	店舗他	建物、建物附属設備及び工具器具備品	74,989千円
神奈川県	店舗	建物、建物附属設備及び工具器具備品	2,929千円
石川県	店舗	建物及び工具器具備品	7,591千円
愛知県	店舗	建物及び工具器具備品	2,377千円
京都府	店舗他	建物、建物附属設備及び工具器具備品、レンタル着物及びソフトウエア	137,726千円
島根県	店舗	建物	3,078千円
熊本県	店舗	建物附属設備	5,412千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,122千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物63,464千円、工具器具備品1,772千円、レンタル着物68,886千円、ソフトウェア84,353千円、その他15,644千円であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の概要
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。その結果、原状回復費用の総額は27,858千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する12,280千円を当連結会計年度の費用に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～22年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
レンタル着物 7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 17:04