#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き当第2四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高384,758千円、営業損失277,539千円、経常損失281,965千円、親会社株主に帰属する四半期純損失283,750千円となり、2021年6月30日時点の四半期連結貸借対照表上309,549千円の債務超過となっております。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により訪日客が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、2021年1月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業、及び、その他事業、の3つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされました。当第2四半期連結累計期間においては出店が6店舗、退店が2店舗、業態転換が1店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は合計47店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は569,588千円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高384,758千円、営業損失277,539千円、経常損失は281,965千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は283,750千円となりました。なお、前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間においても、売上高384,758千円、営業損失277,539千円、経常損失281,965千円、親会社株主に帰属する四半期純損失283,750千円となり、2021年6月30日時点の四半期連結貸借対照表上309,549千円の債務超過となっております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。度重なる緊急事態宣言の発出により、新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年6月7日に合計71,346千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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