臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.営業外収益の計上について
為替差益、コンサルティング業務による受取手数料、その他を営業外収益として計上しました。
2.営業外費用の計上について
支払利息、当社の持分法適用会社の業績悪化に伴う持分法による投資損失を営業外費用として計上
しました。
3.特別利益の計上について
自治体からの休業等協力金等による助成金収入を特別利益として計上しました。
4.特別損失の計上について
店舗の閉鎖等に伴う減損損失と固定資産除却損を特別損失として計上しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第1四半期連結累計期間において、為替差益1,095千円、コンサルテ
ィング業務による受取手数料1,500千円、その他127千円、合計2,723千円を営業外収益に、支払利息
1,367千円、当社の持分法適用会社の業績悪化に伴う持分法による投資損失5,895千円、合計7,263千
円を営業外費用、自治体からの休業等協力金等による助成金収入1,249千円を特別利益、店舗の閉鎖
等に伴う減損損失1,695千円と固定資産除却損572千円、合計2,267千円を特別損失として計上しまし
た。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.営業外収益の計上について
為替差益、コンサルティング業務による受取手数料、その他を営業外収益として計上しました。
2.営業外費用の計上について
支払利息、当社の持分法適用会社の業績悪化に伴う持分法による投資損失を営業外費用として計上
しました。
3.特別利益の計上について
自治体からの休業等協力金等による助成金収入を特別利益として計上しました。
4.特別損失の計上について
店舗の閉鎖等に伴う減損損失と固定資産除却損を特別損失として計上しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第1四半期連結累計期間において、為替差益1,095千円、コンサルテ
ィング業務による受取手数料1,500千円、その他127千円、合計2,723千円を営業外収益に、支払利息
1,367千円、当社の持分法適用会社の業績悪化に伴う持分法による投資損失5,895千円、合計7,263千
円を営業外費用、自治体からの休業等協力金等による助成金収入1,249千円を特別利益、店舗の閉鎖
等に伴う減損損失1,695千円と固定資産除却損572千円、合計2,267千円を特別損失として計上しまし
た。
以上