有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持したうえで安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。こうした取り組みによる市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクに対しては、当社の資産運用リスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。
預貯金は、主として普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクや予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる資金繰りリスクに晒されております。また、預貯金の一部はデリバティブ内包型預金であり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。
ア.信用リスク
預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。
未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。
イ.市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。また、預貯金の一部であるデリバティブ内包型預金の金利の変動リスクについては、定期的に時価を把握する体制をとっております。
ウ.流動性リスク
流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクについては、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。また、市場流動性リスクについては、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金、(3)未収保険料、(4)未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の預貯金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)有価証券
時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持したうえで安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。こうした取り組みによる市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクに対しては、当社の資産運用リスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。
預貯金は、主として普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクや予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる資金繰りリスクに晒されております。また、預貯金の一部はデリバティブ内包型預金であり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。
ア.信用リスク
預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。
未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。
イ.市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。また、預貯金の一部であるデリバティブ内包型預金の金利の変動リスクについては、定期的に時価を把握する体制をとっております。
ウ.流動性リスク
流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクについては、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。また、市場流動性リスクについては、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 5,113 | 5,105 | △8 |
| (2)有価証券 | 683 | 683 | - |
| (3)未収保険料 | 576 | 576 | - |
| (4)未収金 | 622 | 622 | - |
| 資産計 | 6,996 | 6,988 | △8 |
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 4,666 | 4,651 | △15 |
| (2)有価証券 | 2,160 | 2,160 | - |
| (3)未収保険料 | 723 | 723 | - |
| (4)未収金 | 735 | 735 | - |
| 資産計 | 8,285 | 8,270 | △15 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金、(3)未収保険料、(4)未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の預貯金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)有価証券
時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 5,013 | - | - | 100 |
| 未収保険料 | 576 | - | - | - |
| 未収金 | 622 | - | - | - |
| 合計 | 6,212 | - | - | 100 |
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 4,466 | - | - | 200 |
| 未収保険料 | 723 | - | - | - |
| 未収金 | 735 | - | - | - |
| 合計 | 5,925 | - | - | 200 |