区分		金額
損害調査費・営業費及び一般管理費	人件費給与賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職金退職給付費用厚生費物件費減価償却費土地建物機械賃借料営繕費旅費交通費通信費事務費広告費業務委託費諸会費・寄附金・交際費その他物件費税金拠出金負担金	1,720(1,244)(154)(14)(-)(41)(265)2,391(52)(230)(1)(97)(187)(237)(490)(555)(42)(495)86-0
損害調査費・営業費及び一般管理費	計(損害調査費)(営業費及び一般管理費)	4,199(277)(3,921)

(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.その他物件費のうち主なものは、支払手数料、求人費であります。

2018/04/17 15:00

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額(その他)は、引当額と実際支給額の差額であります。2018/04/17 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度(平成28年3月31日)
異常危険準備金	289
賞与引当金	40
未払事業税	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2018/04/17 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/04/17 15:00