#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 10:30
#2 固定資産処分損の注記、保険業、損害保険: 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産処分損256百万円は、事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画の見直しを行い、ソフトウエア仮勘定に計上していた資産を処分したことによる損失であります。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/24 10:30
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)ソフトウエア仮勘定の増加は、主に次期基幹システムの構築によるものであります。
2019/06/24 10:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2019/06/24 10:30