有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は4名(全員が社外取締役)で構成されており、うち1名が常勤の監査等委員として社内の重要な会議に出席し意見を述べる等、監査の実効性確保に努めております。
当社は、2019年6月22日の株主総会決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、2019年6月以降監査等委員会は10回開催されております。監査等委員会は原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	出席回数
星田 繁和	10回
比護 正史	10回
石井 雅実	6回
待鳥 啓信	3回

※待鳥啓信は2019年6月22日開催の第15期定時株主総会において、補欠の監査等委員である社外取締役として選任されておりましたが、監査等委員である社外取締役であった石井雅実の逝去による退任(退任日:2020年1月14日)を受け、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなったため、監査等委員である社外取締役に就任(就任日:2020年1月15日)しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び選解任に関する議案の協議等です。監査等委員会の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役との意見交換、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、重要事業所及び営業拠点への往査、会計監査人の監査の相当性評価等です。
また、監査等委員会は、代表取締役社長と四半期に1度、経営方針、会社が対処すべき課題等について意見交換を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を通して、業務及び財産の状況の監査、取締役の業務執行を監督しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部(4名)を設置し、内部監査を実施しております。監査部は、社内の各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守態勢等を含む内部管理態勢の適切性・有効性について他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価を行い、課題の改善に向けた指摘・提言を行います。そして、内部監査実施後も是正改善の状況について適時フォローアップ監査を行い、内部監査の実効性確保に努めています。また、監査等委員会及び会計監査人との定期的な連絡会を設けており、各監査の実施状況や結果等について意見交換を行うことで適時連携を図り、実効性ある監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
8年間
ウ.業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
竹澤 正人
エ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当該監査法人の監査実績、独立性に関する事項、品質管理の方針や手続き、監査計画やチーム編成等の監査実施体制、及び監査報酬見積額等を総合的に考慮し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の同意又は請求により会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
カ.監査等委員会における監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行いました。この評価については、会計監査人の能力、監査品質に係る組織体制、職務内容、職務遂行状況等に基づき実効性のある監査活動が行われていると認識しており、独立性にも問題がないことから、再任が適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
22	-	25	-

イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ア.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	-	-	5

当社における非監査業務の内容は、システム移行リスク管理態勢の調査業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人に対する監査報酬額について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定方法を精査した上、同意をしております。