半期報告書(少額募集等)-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復が継続いたしました。
このような環境の下、当社では、主要事業であるコンサルティング業務の受注拡大に加え、新規の営業投資有価証券への出資等を通じ、積極的に事業展開を進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は611,897千円(前年同期比4.7%減)、営業利益は189,632千円(同11.6%減)、経常利益は189,620千円(同12.1%減)、中間純利益は123,611千円(同22.4%減)となっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
主要事業であるコンサルティング事業では、既存案件の継続受注に加え、既存取引先からの追加業務の受託、新規受託案件の獲得、また、子会社であるリヴァンプ・ビジネスソリューションズ㈱やアクトタンク㈱からのロイヤリティーも引き続き収益に寄与しました。また、利益率の低い案件の見直し等を実施したことにより、利益率の改善に至っております。
上記の結果、コンサルティング事業の売上高は611,897千円(同1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は298,167千円(同6.2%増)となりました。
② 投資事業
当中間会計期間では、投資事業に動きはなく、発生した損益はありません。なお、前年同期には売上高40,995千円、セグメント利益(営業利益)40,995千円を計上しておりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して318,785千円増加し、2,155,724千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、その要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、382,230千円のプラス(前中間会計期間は334,242千円のプラス)となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少額53,925千円、未払消費税等の減少額30,170千円、法人税等の支払額60,575千円があったものの、税引前中間純利益189,620千円、売上債権の減少額172,009千円、営業投資有価証券の減少額172,000千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、11,444千円のマイナス(前中間会計期間は31,578千円のプラス)となりました。これは主に、貸付けによる支出6,000千円、保険積立金の積立による支出5,569千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、52,000千円のマイナス(前中間会計期間は297,424千円のプラス)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額(減少)52,000千円があったことによるものであります。