繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億1716万
- 2020年3月31日 -9.67%
- 1億583万
- 2020年12月31日 -97.67%
- 247万
個別
- 2019年3月31日
- 1億1339万
- 2020年3月31日 -8.85%
- 1億336万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- a. 連結貸借対照表2021/06/10 11:00
b. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 投資有価証券 ※1 333,218 ※1 137,048 繰延税金資産 105,835 5,373 その他 203,124 201,167 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/10 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 営業投資有価証券評価損 74,236 千円 関係会社株式評価損 6,745 〃 税務売上認識 103,083 〃 未払事業税 56,874 〃 賞与引当金 79,044 〃 役員賞与引当金 11,761 〃 貸倒引当金 1,295 〃 長期未払金 9,132 〃 その他 64,893 〃 繰延税金資産小計 407,067 千円 評価性引当額 △51,905 〃 繰延税金資産合計 355,162 千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 241,764 千円 繰延税金負債合計 241,764 千円 繰延税金資産純額 113,397 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/10 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 役員賞与引当金 11,761 千円 賞与引当金 79,044 〃 貸倒引当金 1,295 〃 営業投資有価証券評価損 74,236 〃 投資有価証券評価損 6,745 〃 税務売上認識 103,083 〃 未払事業税 57,548 〃 長期未払金 14,113 〃 その他 73,423 〃 繰延税金資産小計 421,251 千円 評価性引当額 △62,324 〃 繰延税金資産合計 358,927 千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 241,764 千円 繰延税金負債合計 241,764 千円 繰延税金資産純額 117,162 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べ478,651千円減少し、6,248,263千円(同7.1%減)となりました。これは主に、上場有価証券の株価上昇に伴い営業投資有価証券が557,234千円、仕掛品が423,577千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が1,682,299千円減少したことによるものであります。2021/06/10 11:00
固定資産は、前連結会計年度末と比べ180,107千円減少し、598,871千円(同23.1%減)となりました。これは主に、持分法投資損失の計上に伴う投資有価証券の減少80,519千円、及び上場有価証券の株価上昇に伴い増加した繰延税金負債と相殺したことによる繰延税金資産の減少103,365千円によるものであります。
(負債) - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2021/06/10 11:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,822千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,324千円に含めて表示しております。