科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,525	-	2,301	6,224
賞与引当金	131,610	131,704	131,610	131,704
役員賞与引当金	34,000	34,000	34,000	34,000

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#3 役員報酬（連結）

(注)1.取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
3.報酬等の限度額は以下のとおりです。

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#4 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
研究開発費	- 〃	69,438 〃
役員賞与引当金繰入額	20,000 〃	20,000 〃
賞与引当金繰入額	11,382 〃	1,500 〃
貸倒引当金繰入額	2,301 〃	- 〃

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	56,874 〃
賞与引当金	79,044 〃
役員賞与引当金	11,761 〃
貸倒引当金	1,295 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員賞与引当金	11,761 千円
賞与引当金	79,044 〃
貸倒引当金	1,295 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/10 11:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
支払報酬	75,855 〃	85,552 〃
役員賞与引当金繰入額	20,000 〃	20,000 〃
賞与引当金繰入額	11,382 〃	1,500 〃
貸倒引当金繰入額	2,301 〃	- 〃

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/10 11:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2021/06/10 11:00