名称	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2016年3月14日	2018年5月18日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 41当社子会社取締役 1当社子会社従業員 60(注)5	当社取締役(監査等委員を除く) 1当社取締役監査等委員 2当社従業員 89(注)6	当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個) ※	21,100[19,980](注)1	10,708[9,588](注)1	1,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 422,000[399,600](注)1	普通株式 214,160[191,760](注)1	普通株式 20,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	225(注)2	1,000(注)2	1,000(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年3月17日～2026年3月16日	2020年5月26日～2028年4月16日	2020年5月26日～2028年4月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 225資本組入額 112.5	発行価格 1,000資本組入額 500	発行価格 1,000資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6ヶ月を経過しなければ行使することができない。	(1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。	(1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 最近事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は20株であります。

2021/06/10 11:00

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年3月14日	2018年5月18日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 41名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 60名	当社取締役(監査等委員を除く) 1名当社取締役(監査等委員) 2名当社従業員 89名	当社子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 703,600株	普通株式 254,560株	普通株式 20,000株
付与日	2016年3月16日	2018年5月25日	2018年5月25日
権利確定条件	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6か月を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月17日～2026年3月16日	2020年5月26日～2028年4月16日	2020年5月26日～2028年4月16日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年12月17日	2018年12月17日	2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名	当社子会社取締役 1名	社外協力者 3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 28,000株	普通株式 4,000株	普通株式 50,000株
付与日	2018年12月21日	2018年12月21日	2018年12月21日
権利確定条件	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年12月22日～2028年11月29日	2020年12月22日～2028年11月29日	2020年12月22日～2028年11月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

2021/06/10 11:00

#6 事業等のリスク

当社代表取締役の湯浅智之は、創業初期から当社に参画し、2016年4月からは代表取締役を務めております。同人は、コンサルティングやITに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について
当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は1,035,420株であり、発行済株式総数8,525,180株の12.1%に相当しております。

2021/06/10 11:00

#7 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である澤田貴司及び貸株人である湯浅智之並びに当社株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、齋藤武一郎、瓜生健太郎、伊藤雅俊、玉塚元一、千田勇一、大山拓也及び福部明浩は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年5月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2021/06/10 11:00

#8 取得者の概況（連結）

2019年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。2021/06/10 11:00

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/06/10 11:00

#10 株主の状況（連結）

8.前事業年度末現在主要株主であったCCC DESIGN株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に吸収合併されたことにより、CCC DESIGN株式会社が保有していた当社株式の全部がカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に承継されております。
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2021/06/10 11:00

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2021/06/10 11:00

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償第三者割当増資
割当先伊藤忠商事㈱
発行価格 18,000円
資本組入額 9,000円
2.当社を完全親会社、アクトタンク㈱を完全子会社とする株式交換(株式交換比率1:31.53)を行ったことによる増加であります。
3.第2回新株予約権の行使によるものであります。
4.2017年3月29日開催の臨時株主総会において、資本政策上の柔軟性や機動性を確保することを目的として無償減資を行っております。なお、資本金の減資割合は86.0%となっております。
5.株式分割(1:20)によるものであります。
6.自己株式の消却によるものであります。2021/06/10 11:00

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の増田宗昭は、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから社外取締役として選任しております。同氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長兼CEOであり、同社の子会社は当社の主要株主でありますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の永井浩明は、金融機関における経験や事業会社における監査役としての経験があることから社外取締役として選任しております。同氏に対して、ストックオプションとしての新株予約権10,000株を付与しております。なお、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の髙野利雄は、弁護士の資格を有し、法曹界での長年の経験があり、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から取締役監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、㈱ファンケルの社外監査役であり、当社は同社との間に2020年3月期において営業取引関係がありますが、2020年3月期における当社の売上高に対して約6.3%であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏に対して、ストックオプションとしての新株予約権10,000株を付与しております。なお、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2021/06/10 11:00

#14 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	- (注)5	127,280,000円	10,000,000円	16,100,000円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による自己株式の処分	2018年5月14日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2018年5月14日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2018年11月30日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	-	-

項目	新株予約権④	新株予約権⑤	新株予約権⑥	新株予約権⑦
資本組入額の総額	2,300,000円	28,750,000円	69,636,000円	122,800,000円
発行(処分)方法	2018年11月30日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2018年11月30日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(自社株式オプション)の付与に関する決議を行っております。	2020年6月29日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2020年6月29日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	(注)2	(注)2

項目	新株予約権⑧	新株予約権⑨	新株予約権⑩
資本組入額の総額	12,280,000円	6,000,000円	6,140,000円
発行(処分)方法	2020年6月29日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2020年7月31日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2020年7月31日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2021/06/10 11:00

#15 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

自己株式の減少2,100株は、2018年5月14日開催の臨時株主総会に基づく自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項

2021/06/10 11:00

#16 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	7,764,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年7月6日取締役会決議第9回新株予約権(普通株式 114,260株)第10回新株予約権(普通株式 200,000株)第11回新株予約権(普通株式 20,000株)2020年9月30日取締役会決議第12回新株予約権(普通株式 10,000株)第13回新株予約権(普通株式 10,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2021/06/10 11:00

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,804,747	8,525,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2016年3月14日取締役会決議第3回新株予約権(普通株式 446,400株)2018年5月18日取締役会決議第4回新株予約権(普通株式 246,480株)第5回新株予約権(普通株式 20,000株)2018年12月17日取締役会決議第6回新株予約権(普通株式 28,000株)第7回新株予約権(普通株式 4,000株)第8回新株予約権(普通株式 50,000株)	2016年3月14日取締役会決議第3回新株予約権(普通株式 422,000株)2018年5月18日取締役会決議第4回新株予約権(普通株式 214,160株)第5回新株予約権(普通株式 20,000株)2018年12月17日取締役会決議第6回新株予約権(普通株式 22,800株)第7回新株予約権(普通株式 4,000株)第8回新株予約権(普通株式 50,000株)

2021/06/10 11:00