有価証券報告書(少額募集等)-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としておりますが、資金調達が必要な場合には、増資又は銀行借入等による方針であります。また、一時的な余剰資金の運用については、短期的な預金等に限定し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、市場価格のある有価証券については、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。また、市場価格のない有価証券については、投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等に係る信用リスクについては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券については、投資段階において経営会議による事前審査を行うとともに、時価、投資先の業績及び財務状況等を定期的にモニタリングしており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(※1) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、上記の表に含めておりません。
(※2) 営業投資有価証券に含まれております組合出資金(488,033千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としておりますが、資金調達が必要な場合には、増資又は銀行借入等による方針であります。また、一時的な余剰資金の運用については、短期的な預金等に限定し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、市場価格のある有価証券については、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。また、市場価格のない有価証券については、投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等に係る信用リスクについては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券については、投資段階において経営会議による事前審査を行うとともに、時価、投資先の業績及び財務状況等を定期的にモニタリングしており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 営業投資有価証券 | 239,243 | 239,243 | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 営業投資有価証券 | 376,228 | 376,228 | - |
(※1) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、上記の表に含めておりません。
(※2) 営業投資有価証券に含まれております組合出資金(488,033千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | ||
| 営業投資有価証券 | 379,488 | 千円 | 833,252 | 千円 |
| 投資有価証券 | 7,918 | 〃 | 7,918 | 〃 |
| 関係会社株式 | 77,917 | 〃 | 65,113 | 〃 |
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 6,167,174 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 34,999 | - | - | - |
| 売掛金 | 937,618 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 60,000 | - | - | - |
| 合計 | 7,199,791 | - | - | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 6,544,642 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 63,977 | - | - | - |
| 売掛金 | 987,174 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 35,000 | - | - | - |
| 合計 | 7,630,794 | - | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 239,243 | - | - | 239,243 |
| 資産計 | 239,243 | - | - | 239,243 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 376,228 | - | - | 376,228 |
| 資産計 | 376,228 | - | - | 376,228 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。