半期報告書(少額募集等)-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム開発に係る請負契約において、システム開発の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に準委任契約に基づく経営実務支援サービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、363千円であります。
当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、770千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 経営・ マーケティング | DX | 投資 | ||
| 一時点で移転される財又は サービス | 140,132 | 2,625 | - | 142,757 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 1,157,814 | 2,754,382 | - | 3,912,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,297,946 | 2,757,007 | - | 4,054,954 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,297,946 | 2,757,007 | - | 4,054,954 |
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 経営・ マーケティング | DX | 投資 | ||
| 一時点で移転される財又は サービス | 130,341 | 6,675 | - | 137,016 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 1,205,692 | 2,842,032 | - | 4,047,725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,336,033 | 2,848,707 | - | 4,184,741 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,336,033 | 2,848,707 | - | 4,184,741 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 972,617 | 1,051,151 |
| 顧客との契約から生じた債権 (中間期末(期末)残高) | 1,051,151 | 823,808 |
| 契約資産(期首残高) | 43,906 | - |
| 契約資産(中間期末(期末)残高) | - | 3,394 |
| 契約負債(期首残高) | 363 | 770 |
| 契約負債(中間期末(期末)残高) | 770 | - |
契約資産は、主にシステム開発に係る請負契約において、システム開発の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に準委任契約に基づく経営実務支援サービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、363千円であります。
当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、770千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。