訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額741,328千円については、前記「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限513,139千円と合わせて、全額を運転資金に充当し、その内訳として①事業の拡大に伴う人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用並びに③新規プロダクトに係る研究開発費用及びソフトウエア開発費用に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①経営・マーケティング事業においては、CxOの実務支援、経営戦略の立案及び執行支援、経営企画業務の担い手となるコンサルタント人材を安定的に調達し、追加的な案件の獲得を目指します。業務・デジタル&IT事業においても、増加傾向にある外注費の売上高に占める割合を下げ、利益率の向上を図るべく内部人員による入替を予定しており、IT人材の増強が必要と考えております。コンサルタント人材、IT人材ともに人員獲得競争が厳しく、積極的な採用活動に加え人材の定着が求められ、人件費及び採用費に860,000千円(2022年3月期に320,000千円、2023年3月期に270,000千円、2024年3月期に270,000千円)を充当する予定であります。
②事業拡大に伴う人員の増強に対応するため、本社オフィス増床に係る賃料等として100,000千円(2022年3月期に40,000千円、2023年3月期に30,000千円、2024年3月期に30,000千円)を充当する予定であります。
③業務・デジタル&IT事業において、昨今のIT人材不足の環境下人員数が事業の成長の制約とならないよう人員稼働によらないプロダクト売上(当社が開発したシステムの使用料売上)の増加を目指しており、2024年3月期に連結売上高に占めるプロダクト売上の比率を5%とする目標を掲げています。当該目標の達成のため、汎用型倉庫管理システム、不動産物件価値評価システム、AIによる動物行動解析システム等の研究開発及びソフトウエア開発を予定しております。150,000千円(2022年3月期に50,000千円、2023年3月期に50,000千円、2024年3月期に50,000千円)を充当する予定であります。
また、残額については、将来における当社グループのサービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。