有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/12/24 15:28 - #2 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 8,614 | 8,171 | 8,458 | 8,327 |
| 賞与引当金 | 11,950 | 11,700 | 11,950 | 11,700 |
| 成績保証引当金 | 7,064 | 6,724 | 7,064 | 6,724 |
2020/12/24 15:28- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~39年2020/12/24 15:28 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3~15年2020/12/24 15:28 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/12/24 15:28