建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/22 14:40

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物	95
		敷金及び保証金	3

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2023/12/22 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、20,143百万円(前連結会計年度末比569百万円増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金が450百万円、建物及び構築物が264百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2023/12/22 14:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/22 14:40