売上高

(5)広告事業の季節変動について
当社のネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高および営業利益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。

2018/06/12 15:00

#5 業績等の概要

上記のような環境のもと、株式会社電通の「2016年(平成28年)日本の広告費」によると、日本の総広告費は2016年(平成28年)には、5年連続で前年実績を上回り、6兆2,880億円、前年比101.9%となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆378億円、前年比112.9%となっています。このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸にクリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、当社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は911,801千円(前事業年度比124.4%増)となりました。また、「logly lift」に係るサーバーコストがシステム運用で抑制され、売上に対するサーバーコストの比率が下がり売上総利益率が上昇したため、経常利益は49,922千円(前事業年度は経常損失58,002千円)、当期純利益は63,520千円(前事業年度は当期純損失58,307千円)となりました。なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第12期第3四半期累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)

2018/06/12 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。
(4)経営環境

2018/06/12 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第11期事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(売上高)
売上高は、911,801千円(前事業年度比124.4%増)となりました。これは主に、顧客企業の増加により「logly lift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります。

2018/06/12 15:00