上記のような環境のもと、株式会社電通の「2016年(平成28年)日本の広告費」によると、日本の総広告費は2016年(平成28年)には、5年連続で前年実績を上回り、6兆2,880億円、前年比101.9%となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆378億円、前年比112.9%となっています。このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸にクリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、当社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は911,801千円(前事業年度比124.4%増)となりました。また、「logly lift」に係るサーバーコストがシステム運用で抑制され、売上に対するサーバーコストの比率が下がり売上総利益率が上昇したため、経常利益は49,922千円(前事業年度は経常損失58,002千円)、当期純利益は63,520千円(前事業年度は当期純損失58,307千円)となりました。なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
2018/06/12 15:00
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