賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年3月31日
- 270万
- 2017年3月31日 +163.15%
- 711万
- 2017年12月31日 -22.86%
- 548万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2018/06/12 15:00
ロ 損益計算書(単位:千円) 預り金 3,161 賞与引当金 11,135 その他 13,253
- #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/12 15:00
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 地代家賃 5,043 18,849 賞与引当金繰入額 3,027 8,843 減価償却費 311 2,853 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/12 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 913千円 繰越欠損金 43,660
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため,貸倒引当金を計上しておりません。2018/06/12 15:00