#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2020年には、2019年までは8年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の6兆1,598億円となりました。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の2兆2,290億円となりました(出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」による)。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第1四半期連結会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来ました。しかしながら、第2四半期連結会計期間においてCTR(クリック率)が徐々に減少したため、下期にかけて売上高が減少傾向に転じました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,961,168千円(前連結会計年度末比1,253,012千円増)、となりました。また経常利益は205,452千円(前連結会計年度末比145,656千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,945千円(前連結会計年度末比66,909千円減)となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2021/06/29 11:19