売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は38,255千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 14:32

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,027,884

2022/02/14 14:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本の総広告費は2020年には、2019年までは8年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の6兆1,594億円となりました。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の2兆2,290億円となりました(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」による)。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。さらに、第1四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおります。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,027,884千円となりました。
(2)財政状態の状況

2022/02/14 14:32