#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の損益計算書は、売上高は49,876千円減少し、売上原価は49,876千円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純損失、1株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 14:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は49,876千円減少し、売上原価は49,876千円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失、1株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 14:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、当社は2021年4月に転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社を連結子会社化し、新しい事業領域に進出しましたが、計画を大幅に下回る結果となり、第3四半期及び第4四半期連結会計期間において、転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社ののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を大きく減少させることとなりました。
それらの結果、当連結会計年度の売上高は2,681,941千円(前連結会計年度比32.3%減)となりました。また、経常利益は23,239千円(前連結会計年度比88.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失677,560千円(前連結会計年度△25,945千円)となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2022/06/30 14:37