- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 20,398 |
| 減価償却累計額 | △14,761 |
| 建物(純額) | 5,636 |
| 工具、器具及び備品 | 65,995 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2018/05/25 15:40- #2 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.本社の建物を賃借しており、その年間賃借料は37,905千円であります。
(2)国内子会社
2018/05/25 15:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2018/05/25 15:40- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2018/05/25 15:40- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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