有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
今後、アジア・アフリカ諸国や他の新興国の急速な経済成長に伴い、海外におけるインフラ(ハードとソフト)整備の需要が増加すると見られております。日本発の真に国際的な国際開発コンサルティング会社である当社グループは、強みである、「ソフト分野からハード分野に至る広範なサービス対象」「世界の多様なクライアント対応で培ったマネージメント・ノウハウ」、「世界中のナレッジ・リソースへのアクセス」、「多様かつ高度な本社内人的資源」、そして「現地ネットワークと現地化のノウハウ」を基盤に、グローバルな持続的発展をさらに推進すべきと考えます。したがって、拡大を続ける海外新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて、東京本社のみでなく、海外事業拠点を増強・拡大し、大きく事業を広げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成し将来にわたる持続的成長を図っていくことを目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは経済社会開発やインフラ開発のサービスを展開しており、以下のビジョンを掲げております。
(ビジョン)
・世界の国際開発コンサルティング市場の中で、高いブランド力を活かし、シェアを拡大し、地位を確立して成長する
・成長著しい開発途上国の開発事業を真に国際的な体制でリードする
・拡大が見込まれる世界の官民連携事業を推進する
上記のビジョンを達成するため、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。
①海外拠点のマーケット拡大と海外企業との連携強化
当社のインド支店及びインド子会社では、すでに受注済みの案件を足がかりに急速に進展する膨大なインド市場の開拓を図ると共に周辺国およびアフリカへのインド子会社の参画を図ってまいります。
また、UK支店で培った経験をもとに欧州復興開発銀行(EBRD)およびEUによる東欧およびアフリカの案件のマーケティングを推進するとともに、欧州系大手各社との連携を強化してまいります。
さらに、他の拠点でもマーケットを選択し、ODA事業を足がかりとした官民連携(PPP)事業への参入も視野に入れ、事業の拡大を図ってまいります。
②東京本社と海外の地域拠点(インド子会社、インド支店、ルーマニア支店、ジョージア支店、インドネシア営業所、ベトナム営業所、バングラデシュ事務所)間の有機的結合による営業力及び案件実施力強化
当社グループ内の情報及び人材の両面で、地域拠点間の結合を促進することで、効率的な事業運営に努めてまいります。また、本社の技術力および管理能力を強化し、より確実で効果的な海外展開を推進及び支援することで、収益を拡大させてまいります。
③海外を含む社外リソースを有効に活用することによる固定費の削減
高度化多様化する案件に対応するために、必要な専門家を、都度社外リソースから調達することによって人件費を削減するとともに、外国語でのプロポーザルや報告書を、海外拠点で作成することにより、固定費の削減にも取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションに、国際開発コンサルティング事業を展開していますが、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結経常利益及び当該成長率が、結果的にROE及びROAを向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。
(4)経営環境
世界経済は好調な米国経済とその波及効果で回復傾向にあり、今後も緩やかに成長していくことが期待されております。一方で英国のEUからの離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済に対する不透明感も存在します。
このような環境の中、国際開発コンサルティング業界においては、世界の国際開発コンサルティング市場は過去15年で3倍以上となり、6兆円規模となっております。今後も、先進国の経済状況や発展途上国におけるカントリーリスクに影響を受ける可能性はあるものの、発展途上国におけるインフラ投資は継続していくことから、国際開発コンサルティング市場も拡大傾向で推移していくものと予測されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①人材の確保・育成
当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材の確保が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社グループの経営理念と企業文化を共有できる人材の選考に心がけてまいります。また、社外の優秀な専門家との良好なネットワークの構築・維持を行ってまいります。さらに、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を推進してまいります。
②組織体制の整備・拡充
当社グループが今後更なる業容の拡大を図るためには、業務の効率化の徹底を図ることにより、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、業務フローやコンプライアンス体制の整備・構築を行い、内部管理体制を強化するとともに、ITの更なる導入や業務の整理等により業務の効率化を推進してまいります。
③コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化
当社グループの主要な顧客が求めるものには、各国の法令の遵守、実施主体の自主規制等があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めてまいります。