訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第17期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は平成26年:38.7%、平成27年:44.6%、平成28年:46.9%と年々上昇傾向にあり、クラウドサービスへの認知度も上昇傾向にあるといわれております。当該調査結果から、当社は不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、平成29年3月時点で3.60%となり、平成28年4月時点で4.23%から0.63ポイント減少しております。当該調査結果から、当社は国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと考えております。
このような環境下、当期においては、賃貸業務における契約管理と家賃請求等、煩雑で手間を要する顧客業務の問題点を理解し、その解決方法を具体的に示す提案型営業等を推進いたしました。また、プロモーション活動としては、当社が重点注力分野と位置付けるビルメンテナンス分野の顧客獲得のため、ビルメンテナンス会社やビル経営・管理運営に関連する事業者に向けた専門展「ビルメンテナンスフェア TOKYO 2016(※1)」、次世代のビル開発やビル管理をテーマとした専門展「スマートビルディングEXPO(※2)」、ファシリティマネジメント思考で社会・経営の課題を解決することをテーマとした専門展「ファシリティマネジメントフォーラム2017(※3)」に出展しました。
しかしながら、見込んでいた案件の一部は獲得に及ばず、売上高は1,081,884千円(前年同期比 48,843千円減、4.3%減)、営業利益は141,627千円(同 31,654千円減、18.3%減)、経常利益は141,088千円(同 31,281千円減、18.1%減)、当期純利益は90,519千円(同 23,413千円減、20.6%減)と減収減益となりました。
なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は858,874千円(前年同期比 28,154千円増、3.4%増)となりました。見込み顧客のシステム更新時期を把握し、それに合わせた営業を実施することで新規顧客獲得を図るとともに、「@プロパティ」の機能強化に努めた結果、前期に比べ増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は223,010千円(前年同期比 76,998千円減、25.7%減)となりました。当期においては、当社が重点注力分野と位置付けるビルメンテナンス分野の案件獲得に注力して参りましたが、一部獲得に至らず、前期に比べ減収となりました。
※1 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が主催するビルメンテナンス会社をはじめ、ビル経営・管理運営に関連する事業者に向けた専門展。今回は、「世界ビルメンテナンス大会(主催:世界ビルサービス連盟)」の「トレードショー」として位置付けられており、欧米、アジア、中南米など、日本以外の諸外国の事業者も参加。
※2 リード エグジビション ジャパン株式会社が主催する次世代ビル開発やビル管理、資産運用の効率化をテーマとした専門展。
※3 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が主催するファシリティマネジメント思考で社会・経営の課題を解決することをテーマとした専門展。
第18期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は平成26年:38.7%、平成27年:44.6%、平成28年:46.9%と年々上昇傾向にあります。平成29年の調査結果はまだ発表されていないものの、当社はこれまでの当該調査結果の傾向から、平成29年も引き続きクラウドサービスを利用している企業の割合は増加し、不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、平成29年12月時点で3.12%となり、平成29年4月時点の3.39%から0.27ポイント減少しております。当該調査結果から、当社は国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと考えております。
当第3四半期累計期間においては、前期に引き続き提案型営業を推進した結果、売上高は851,173千円、営業利益は144,355千円、経常利益は142,456千円、四半期純利益は94,830千円となりました。
なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
前期と同様、見込み顧客のシステム更新時期を把握し、それに合わせた営業を実施することで新規顧客獲得を図るとともに、「@プロパティ」の機能強化に努めた結果、クラウドサービスの売上高は699,330千円となりました。
(ソリューションサービス)
当期においては、前期に受注したビルメンテナンス会社等の売上高を確実に計上するためのプロジェクトマネジメントに注力した結果、ソリューションサービスの売上高は151,843千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期のキャッシュ・フローの状況については、前事業年度末に比べ営業活動により203,756千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、前事業年度末に比べ投資活動により178,681千円の資金が減少し、財務活動により4,707千円の資金が減少しました。
この結果、当期末における資金の残高は、前事業年度末に比べ20,368千円増加し476,497千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益141,088千円及び減価償却費139,570千円などにより前事業年度末に比べ203,756千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出161,622千円などにより前事業年度末に比べ178,681千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により前事業年度末に比べ4,707千円減少しました。