法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	86,150
法人税等調整額	3,810
法人税等合計	89,960

売上原価明細書

2018/06/18 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.60%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,582千円減少し、法人税等調整額が1,582千円増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2018/06/18 15:00