このような環境下、当期においては、賃貸業務における契約管理と家賃請求等、煩雑で手間を要する顧客業務の問題点を理解し、その解決方法を具体的に示す提案型営業等を推進いたしました。また、プロモーション活動としては、当社が重点注力分野と位置付けるビルメンテナンス分野の顧客獲得のため、ビルメンテナンス会社やビル経営・管理運営に関連する事業者に向けた専門展「ビルメンテナンスフェア TOKYO 2016(※1)」、次世代のビル開発やビル管理をテーマとした専門展「スマートビルディングEXPO(※2)」、ファシリティマネジメント思考で社会・経営の課題を解決することをテーマとした専門展「ファシリティマネジメントフォーラム2017(※3)」に出展しました。
しかしながら、見込んでいた案件の一部は獲得に及ばず、売上高は1,081,884千円(前年同期比 48,843千円減、4.3%減)、営業利益は141,627千円(同 31,654千円減、18.3%減)、経常利益は141,088千円(同 31,281千円減、18.1%減)、当期純利益は90,519千円(同 23,413千円減、20.6%減)と減収減益となりました。
なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
2018/06/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
