#1 事業の内容: 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社(当社)並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社3社及び関係会社1社により構成されており、「@property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「@property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、印刷サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。
当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「@property(アットプロパティ)」を提供しております。
当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「@property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいております。
③リース資産
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)ソフトウエアの主な増加は、クラウドサービスのためのソフトウエア開発とAIプラットフォームの取得によるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は3,258,092千円(前連結会計年度末比 921,442千円増)となりました。これは主に現金及び預金が799,507千円、売掛金が138,839千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産は1,578,708千円(前連結会計年度末比 19,716千円増)となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が323,888千円減少した一方、ソフトウエアが307,966千円、建設仮勘定が34,371千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,836,801千円(前連結会計年度末比 941,158千円増)となりました。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス(受注制作のソフトウエア及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託)については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
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