有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内のみならず各国経済に多大な影響を及ぼしております。当社は売上の大半を法人企業ユーザーから毎月得られるクラウドサービス利用料に依拠します。また、テレワークの推進やテレビ会議の積極的な活用により、受注済のソリューション案件も予定通りに進捗しております。新規受注に向けた営業活動もテレビ会議等で対応しており、引き合いの減少といった事態は、現状では確認されていません。
現在、ワクチン接種等により事態の収束が期待されるものの、先行き不透明な状況は依然として続いております。再度の感染拡大、また、その長期化等の深刻な事態が生じた場合、業績悪化を理由とした当社顧客における、投資の中止や延期、規模縮小などが懸念されます。ただし、当社が提供するクラウドサービスは、「初期導入、保守・運用コストの削減」、「テレワークとの親和性が高い」等、コロナ禍における顧客の事業継続に資する面も大きく、その需要は依然堅調に推移すると思われます。
従いまして、工事進行基準の見積り、仕掛品の評価、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であるとの仮定で実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合は当社の財政状況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。