四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りとなります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 プロパティデータサイエンス株式会社
プロパティデータテクノス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
プロパティデータサイエンス株式会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
プロパティデータテクノス株式会社の第2四半期決算日は6月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウェアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当該連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計期間末時点の要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)収益及び費用の計上基準
①クラウドサービス
登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日(課金日)に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。
②ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。