四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年1月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
2022年1月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社フジテクノス
事業の内容 :情報処理サービス(REIT向け文書管理システム)の提供ならびに関連する業務
複写・印刷及び製本業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。
文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必要となっております。
株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社(REIT、ファンド)の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
プロパティデータテクノス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
プロパティデータテクノス株式会社の会計期間は1月1日~12月31日であり、取得日が2022年4月1日であるため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,563千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
64,242千円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(取得による企業結合)
当社は2022年1月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
2022年1月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社フジテクノス
事業の内容 :情報処理サービス(REIT向け文書管理システム)の提供ならびに関連する業務
複写・印刷及び製本業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。
文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必要となっております。
株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社(REIT、ファンド)の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
プロパティデータテクノス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
プロパティデータテクノス株式会社の会計期間は1月1日~12月31日であり、取得日が2022年4月1日であるため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 170,000千円 |
| 取得原価 | 170,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,563千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
64,242千円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。