有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	@property		その他 (注)	合計
	クラウド サービス	ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益	1,514,176	1,150,904	159,497	2,824,578
その他の収益	-	-	8,307	8,307
外部顧客への売上高	1,514,176	1,150,904	167,804	2,832,885

(注)その他の区分は「@property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	@property		その他 (注)	合計
	クラウド サービス	ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益	1,651,251	635,532	218,162	2,504,946
その他の収益	-	-	11,514	11,514
外部顧客への売上高	1,651,251	635,532	229,677	2,516,461

(注)その他の区分は「@property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)クラウドサービス
登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日(課金日)に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。
(2)ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
期首現在の契約負債の残高に含まれていたものはありません。
②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
期首現在の契約負債の残高に含まれていたものはありません。
②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。