四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由 当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から3年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年8月7日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 8,675株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき1,256円 |
| (4) | 処分価額の総額 | 10,895,800円 |
| (5) | 処分予定先 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名 6,287株 当社の従業員 11名 2,388株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由 当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から3年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。