有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標および目標
会社が継続的に成長し、組織力、商品力、営業力を高めていくためには、中長期的な視点に立ち、組織を構成する一人ひとりがレベルアップしていくことが不可欠であります。
このため当社グループでは、2022年度より、新人事制度を導入し、「職責」「専門性」「パフォーマンス」の3つの観点から、社員を処遇・支援すると共に、継続的な採用活動およびプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組んでおります。
人材の多様性を含む、人的資本に関する当社グループの戦略並びに指標および目標は、以下の通りです。
① 戦略
人的資本に関連するリスクおよび機会に対処するための取り組みとして、女性労働者や中途採用者など、人材の多様性を確保する方針をとっております。
当社グループでは、女性役員の登用をはじめとする、女性の活躍を積極的に推進しており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度(えるぼし)の認定基準の1つである、労働者に占める女性労働者の割合も32.9%と、情報通信業界の平均26.4%※を大きく上回る実績を残しております。
また、中途採用を積極的に進める中で、特定の仕事ができる人をその職務にアサインするジョブ型雇用人事制度を浸透させていくと共に、人材の多様性に加え、採用形態も正社員のみならず、派遣社員や外注社員を積極的に登用しており、多様な契約形態に基づいた人材の確保に努めております。
当社グループでは、貢献した人が公正に報われることにより、優秀な人材を吸引・確保・育成できる人事制度を確立、運用することを目指し、2022年度より新人事制度を導入しました。「職責に応じた処遇」により、責任(職責)の明確化と職責の大きさに応じた処遇を行い、「専門性を伸ばすための成長支援」により「職系」を導入し職務ごとの専門性レベルの具体化を図り、「パフォーマンスに応じたメリハリのある処遇」により貢献した人がより高い処遇を受け取れる制度を実現しました。これら3つの観点を柱としており、中長期的な観点から「人」と「仕事」のレベルアップの実現を目指しております。
人材開発につきましては、多様な分野出身の人材を経営者候補として選出し、事業の最前線に登用すると共に社内外の研修などを行い、長期的且つ計画的な育成を図っています。更に、従業員の教育研修につきましても、従業員の技能向上と業務上必要な力量を身に付けることを目的に、教育研修規程や資格取得報酬制度の制定を行い、社内外の教育研修および自己啓発支援など、職場における教育の推進を行っております。
加えて、企業全体で健康づくりに取り組むために、関東ITソフトウェア健康保険組合と健康保険組合連合会東京連合会のサポートの下、2023年2月に健康企業宣言を行いました。健康経営を行うための職場の健康づくりに取り組む環境を整える「STEP1」として、「100%健診受診」を宣言するほか、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の6項目に取り組むことを宣言し、2024年4月に「銀の認定」を取得しました。引き続き、従業員本人およびその家族の健康づくりや職場環境の整備を進めています。
当社グループは、人材教育や職場環境に関するこれらの取り組みにより、従業員参画、エンゲージメントの向上に努めて参ります。
※雇均発0609第3号(令和7年6月9日)、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」より引用