3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/07/18 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1.概要

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#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
5.移動価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法、類似会社比較法及び修正純資産法により算定した価格を参考として決定しております。
6.平成30年1月25日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	146千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算定した価格を参考として決定しております。
4.発行価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を参考として決定しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	17.46円
1株当たり当期純利益金額	3.30円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年1月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割及び平成30年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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