建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は貸借しており、年間賃料は、7,376千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は( )内に外数で記載しております。

2018/07/18 15:00

#2 手取金の使途（連結）

①SMS配信サービス事業の強化のためのソフトウエアの開発委託費及び人件費として164,803千円(平成30年12月期18,803千円、平成31年12月期73,000千円、平成32年12月期73,000千円)を充当する予定であります。開発するソフトウエアは、主に既存システムの機能の強化を計画しており、それにより配信の品質とスピードの向上及びサービスの多角化の一因となると認識しております。ソフトウエアを早期に開発するために、外部への開発委託や多数の社内開発エンジニアが必要になるため、そのための開発資金に充当する予定であります。
②現本社オフィスでは今後事業を拡大するに当たって必要な人員を収容することが困難になることから、人員拡大への対応を目的とした本社オフィスの移転を計画しております。当該移転にかかる差入保証金及び建物設備等の設備投資資金46,400千円を平成31年12月期に充当する予定であります。
③事業運営上の運転資金及び設備資金として調達した長期借入金の返済資金として、平成30年12月末までに23,000千円を充当する予定であります。

2018/07/18 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※2 本社移転費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
解約違約金	5,124	-
建物除却損	3,048	-
工具、器具及び備品除却損	761	-

2018/07/18 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年

2018/07/18 15:00