純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2015年12月31日
- 6796万
- 2016年12月31日 +23.33%
- 8382万
- 2017年12月31日 +130.18%
- 1億9293万
- 2018年3月31日 +15.63%
- 2億2310万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2018/07/18 15:00
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。2018/07/18 15:00
5.移動価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法、類似会社比較法及び修正純資産法により算定した価格を参考として決定しております。
6.平成30年1月25日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2018/07/18 15:00
3.発行価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算定した価格を参考として決定しております。
4.発行価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を参考として決定しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第4期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2018/07/18 15:00
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、当期純利益の計上等により純資産が109,118千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態の分析は以下のとおりです。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)2018/07/18 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 17.46円 1株当たり当期純利益金額 3.30円
2.当社は、平成28年1月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割及び平成30年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。