#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 16:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: b) 短期的な業績連動報酬等である賞与及び中長期的な業績連動報酬である譲渡制限付き業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針等
監査等委員である取締役を除く取締役に対する年次業績連動賞与として、財務指標の目標達成度を勘案して額が算定される現金報酬を毎年一定の時期に支給します。業績指標としては、中期経営計画でも重要視している指標である「連結売上高及び連結営業利益」を採用し、目標達成度合を評価し、基準額の0%から200%の範囲で支給額を変動させます。さらに、代表取締役社長以外の取締役については、「業績指標達成に寄与した独自のパフォーマンス」、「課題への対応力」、「事業環境等への先見性」、「目標へのコミットメント力」と「人材育成」の5つの項目をトータルで個人業績を評価し、標準を超える貢献が認められた場合には、基準額に対し最大25%の上乗せを行うものとします。
また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬を交付します。譲渡制限付株式報酬は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては営業利益及びその対前年比率等の経営指標を重視しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高については当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、6,515,895千円と国内SMS配信通数と海外アグリゲーター経由でのSMS配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。新たなセグメントであるソリューション事業は一部本格的な稼働に至っておりませんが、GPUサーバー関連事業におけるコンテナデータセンター事業者向けの販売取引による売上が積みあがったこともあり、1,205,356千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、やはり一部本格的な稼働に至っておりませんが、1,182,453千円となっております。
営業利益に関しては当連結会計年度では、新セグメントにおける導入コストの計上等がありましたが、配信数増加に伴う売上総利益の増加等の要因により、営業利益は対前年同期比で59.6%増となり、営業利益率は6.0%という結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,791,215千円(前年同期比38.5%増)、営業利益529,660千円(前年同期比59.6%増)となり、経常利益525,873千円(前年同期比58.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は307,771千円(前年同期比318.7%増)となりました。
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