建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む)は年間の平均稼動人員数を( )内に外数で記載しております。
5.㈱キャンディルデザインの札幌事務所を除く上記事業所の建物及び構築物は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料(共益費含む。)は209,202千円であります。
(3) 在外子会社

2018/06/26 15:05

#2 事業の内容

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市58拠点(平成30年4月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類して記載しております。

2018/06/26 15:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	セキュリティ工事	1,326千円
工具、器具及び備品	本社	備品	223千円
ソフトウエア	本社	システムバージョンアップ	15,350千円

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#5 業績等の概要

当社グループ事業と関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は平成29年1月～9月累計で前年同期比100.5%とほぼ同水準となり堅調に推移しました。また、商業施設における新装・改装等の需要は、訪日外国人の増加や東京オリンピックを控えたホテルの新装・改装ニーズの高まりを背景に堅調に推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、平成32年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループ理念「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」・グループビジョン「全ての建物にキャンディル」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動し、建築サービス関連事業の売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,959,414千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は334,557千円(前年同期比45.9%増)、前連結会計年度に計上していた支払手数料が減少したことから経常利益は285,811千円(前年同期比120.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,263千円(前年同期は31,667千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2018/06/26 15:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。
(2) 目標とする経営指標

2018/06/26 15:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,380,249千円(前年同期比11.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ356,990千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が229,858千円、受取手形及び売掛金が154,325千円増加したことなどによります。
固定資産は3,665,582千円(前年同期比5.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ203,281千円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物が21,228千円、機械装置及び運搬具が11,133千円、のれんが192,594千円減少したことなどによります。
(負債)

2018/06/26 15:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/26 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/26 15:05