純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間

2018/06/26 15:05

#2 四半期連結貸借対照表関係（連結）

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※2 受取手形裏書譲渡高

2018/06/26 15:05

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.1株当たりの純資産を参考に発行価格を決定しております。
4.新株予約権の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式)及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2018/06/26 15:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)

2018/06/26 15:05

#5 貸借対照表関係（連結）

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。

2018/06/26 15:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/26 15:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,224,422	2,452,628
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	―	15,477
(うち新株予約権)(千円)	―	(15,477)

2018/06/26 15:05