#1 四半期連結貸借対照表関係（連結）: なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※2 受取手形裏書譲渡高
2018/06/26 15:05
#2 業績等の概要: このような状況のもとで、当社グループは、平成32年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループ理念「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」・グループビジョン「全ての建物にキャンディル」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動し、建築サービス関連事業の売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,959,414千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は334,557千円(前年同期比45.9%増)、前連結会計年度に計上していた支払手数料が減少したことから経常利益は285,811千円(前年同期比120.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,263千円(前年同期は31,667千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3) 経営環境
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、貸家の好調などを背景にした新設住宅着工戸数が前年比100.5%(国土交通省建築着工統計調査より、平成29年1月～9月累計と平成28年1月～9月累計)と堅調に推移したことや、訪日外国人の増加や東京オリンピックを控えて商業施設やホテルの新設・新装需要を取り込んだ結果、11,959,414千円(前年同期比14.0%増)となりました。サービス別では、リペアサービスが4,653,318千円(前年同期比0.1%増)、住環境向け建築サービスが3,562,708千円(前年同期比59.5%増)、商環境向け建築サービスが2,875,881千円(前年同期比4.9%増)、商材販売が867,506千円(前年同期比0.0%減)と、商材販売を除くサービスは順調な伸びを示し、特に住環境向け建築サービスは住宅市場が既存物件に向けた需要の取り込みに動く中、確実にそれらのニーズを取り込んでいることを示す結果となっております。
営業利益は、人件費及び資材費の高騰による原価率の上昇があった一方、管理部門の効率化等により一般管理費を削減したことから334,557千円(前年同期比45.9%増)となり、さらに前連結会計年度に計上していた支払手数料が減少したことにより、経常利益は285,811千円(前年同期比120.7%増)となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、112,263千円(前年同期は△31,667千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#5 貸借対照表関係（連結）: なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
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