新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回(平成29年5月29日臨時株主総会決議)

決議年月日	平成29年5月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)「付与対象者の区分及び人数」欄は付与日における区分及び人数を記載しております。
第2回(平成29年5月29日臨時株主総会決議)

2018/06/26 15:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件は以下のとおりです。なお、平成30年5月15日開催の臨時株主総会の決議により、行使条件を変更しておりますが、変更前の内容を記載しております。
(1)新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。

2018/06/26 15:05

#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

3.ロックアップについて
本募集ならびに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合、売出人である株式会社TRAキャピタル、当社株主である林晃生、株式会社アスク、玄々化学工業株式会社、阿部利成、佐藤一雄、大槻慎二、藤原泉、藤本剛徳、古川誠、堀幸市、京極和博、筒井龍也、大竹俊夫、古川静彦、新株予約権者である林宏英、榎元智嗣、渡邊純は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年10月2日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始日)日(当日含む)後180日目の平成30年12月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

2018/06/26 15:05

#4 取得者の概況（連結）

取得者の住所は取得当時の住所を記載しております。2018/06/26 15:05

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売り渡すことを、株式取扱規程に定めるところより当会社に請求する権利

2018/06/26 15:05

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2018/06/26 15:05

#7 株主の状況（連結）

10. 子会社の従業員
11. ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
12. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2018/06/26 15:05

#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成27年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2018/06/26 15:05

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	150,000,000円	54,358,221円	52,333,239円	56,250,000円
発行方法	第三者割当	平成29年5月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成29年5月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成29年9月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	(注)2	(注)2	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告ならびに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2018/06/26 15:05

#10 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2018/06/26 15:05

#11 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当第2四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2. 当社は、平成30年3月14日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

2018/06/26 15:05

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年3月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

2018/06/26 15:05