有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引を積極的には行わない方針ではありますが、リスク範囲が限定されたデリバティブ取引のみを、余剰資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けた上で実行しております。
また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	11,688,082	11,688,082	―
(2)有価証券
その他有価証券	210	210	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,833,596	1,833,596	―
(4)敷金及び保証金	150,000	150,000	―
資産計	13,671,889	13,671,889	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	9,338,416	9,338,416	―
(2)有価証券
その他有価証券	208	208	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,708,742	1,708,742	―
(4)敷金及び保証金	150,000	150,000	―
資産計	11,197,366	11,197,366	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金については、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券並びに(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、MMF等の短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、満期までの期間及び信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
投資有価証券
非上場株式	355,860	355,860
関連会社株式	16,000	16,000
非上場債券	500,000	500,000
敷金及び保証金	2,520,957	2,573,665
供託金	1,098,965	1,110,465

上記の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の内、定期借地権以外のものについては、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,688,082	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち、 満期があるもの
(1)債券(国債)	―	520,100	―	―
(2)債券(社債)	―	―	1,003,656	―
合計	11,688,082	520,100	1,003,656	―

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,338,416	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち、 満期があるもの
(1)債券(国債)	―	514,350	―	―
(2)債券(社債)	―	―	997,983	―
合計	9,338,416	514,350	997,983	―